図●国内プライベートクラウド市場 配備モデル別支出額予測、2014年～2019年
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調査会社のIDC Japanは2015年9月9日、国内のプライベートクラウド市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の市場規模は前年比42.4％増の6196億円。同社では、同市場は今後も成長を続け、2019年には、2014年比3.0倍の1兆8601億円にまで拡大すると予測した（図）。
同社は、国内プライベートクラウド市場を「オンプレミスプライベートクラウド」、ホスティング型プライベートクラウドである「デディケイテッドプライベートクラウドサービス（DPC）」、「コミュニティクラウドサービス」の配備モデル別に分類して調査した。現在の国内市場では、オンプレミスプライベートクラウドが58.2％を占めているが、今後は、ベンダーがITリソース資産を所有し、プライベートクラウドをサービスとして提供するDPCとコミュニティクラウドサービスが大きく成長すると指摘。2016年には、オンプレミスプライベートクラウドの割合が低下し、50％を下回ると予測した。
また同社は現在、プライベートクラウドに対するユーザーの期待についても調査。それによると、業務の効率化だけでなく、事業拡大への期待が大きくなっているという。そのような流れを背景に、事業拡大ではパブリッククラウドを活用し、信頼や安定性が重要な業務にはプライベートクラウドを活用するという企業が多いという。
同社は、パブリッククラウドと、プライベートクラウドを連携させるハイブリッドクラウドにも高い注目が集まっていると指摘。ハイブリッドクラウドでは、複数のクラウドを統合管理すると共にITガバナンスの強化が必要であり、ハイブリッドクラウドの「ハブ」としての機能がプライベートクラウドにおいて重要となっていると分析した。
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