図●スマートデバイスによる業務改革の売り上げへの直接的な貢献：導入した業務分野数別
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調査会社のIDC Japanは2015年7月30日、国内企業のスマートデバイス活用状況に関する調査結果を発表した（図）。それによると、スマートデバイスの導入による売り上げへの直接的な貢献が「大いにあった」と回答した企業は、スマートデバイスを導入している企業のうち約1割にとどまった。ただし、4つ以上の業務分野にスマートデバイスを導入している企業では、約2割が「大いにあった」と評価していることも明らかになった。
IDC Japanは、企業がスマートデバイスの恩恵を享受するには、効果の大きい分野に導入するだけでなく、アプリケーションを増やし、さまざまな業務分野で活用することが重要だと分析している。
スマートデバイス導入企業の5割強が、導入に伴いワークフローを変更していることも指摘。しかも、ワークフローのシステム化まで行った企業も3割強に達するという。同社は、スマートデバイスが、単なる連絡や非定型の情報共有の手段としてだけでなく、企業の定型業務プロセスに着実に組み込まれていることを裏付けると分析している。
海外拠点を持つ国内企業のBYOD（Bring Your Own Device：個人所有端末の業務利用）ポリシーについても調査。それによると、国内と海外拠点では、ポリシーに大きな違いはなく、おおむね一致しているという。一般に海外は、国内に比べてBYODに積極的であるとされているが、調査結果からは、国内でBYODを許可していない企業の多くが海外でも許可していない実態が浮き彫りになった。
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