調査会社のノークリサーチは2015年7月22日、国内の中堅・中小企業におけるオンラインストレージサービスの利用実態に関する調査結果を発表した。
同社は、オンラインストレージを、各PCからアクセスしてファイルの参照や編集を行うファイルサーバー型と、業務システムなどとAPIを介して接続し、データの格納場所やバックアップ先として活用するストレージ基盤型に分類。中堅・中小企業全体では、ファイルサーバー型を導入している企業は37.1％。一方で「全く活用していない」という企業も58.8％に上ったという（図）。大手ベンダーによるクラウドやスマートデバイスの促進策などによって、オンラインストレージサービスの導入率が今後も伸びていく可能性が高いと分析している。
ファイルサーバー型サービスの活用状況を年商規模別にも調査。それによると、年商5億円未満の小規模企業クラスでは、社員が個人向けサービスを業務利用しているが、その状況を管理・統制できていないという企業が29％に達した。代表的なファイルサーバー型のサービスには「Dropbox for Business」や「GoogleDrive for Work」などがある。
年商5～50億円の中小企業クラスでは、「企業として法人向けサービスを業務利用し、個人用サービスは禁止している」が38.7％、「社員が個人向けサービスを業務 利用しており、その状況を管理・統制できている」が29.0％。オンラインストレージサービスの利用を管理・統制できているユーザー企業の割合が小規模企業と比べて高くなったが、「状況を全く把握できていない」という企業も19.4％と依然として存在していることに注意が必要という。
また、年商50～500億円の中堅企業クラスでは、一般的に中小企業クラスよりもオンラインストレージサービス利用における管理・統制が進んでいると考えられるが、年商100～300億円のクラスと年商300～500億円のクラスでは「社員が個人向けサービスを業務利用しているが、その状況を管理/統制できていない」という企業の割合が約3割に達している。
同社では、中堅クラス以上になるとIT管理・運用の予算や人材も比較的豊富になるが、その一方で社員数や部門数も多くなると指摘。その結果、個々の社員による管理・統制がされていないIT利用（シャドーIT）を把握し制限することが難しくなると分析している。
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