調査会社のノークリサーチは2016年7月13日、国内のPCサーバーの出荷状況に関する調査結果を発表した。それによると、2015年度の出荷台数は前年比6.2％減の47万9620台。上期は同1.6％減にとどまったものの、下期が10.1％の減少となった。出荷金額は同2.4％減の3117億円だった。
同社では2015年度の動向について、下期はクラウドへの移行やデータセンターへの仮想化、集約化という大きな潮流のなかで、目立った大口案件が少なかったと指摘。国内景気の動向、マイナンバー制度の開始なども市場に大きなプラス要因にはならなかったと分析している。
サーバーの形状別では、タワー型が35.3％、ラック型サーバーが57.9％で、集約効果の高いラックサーバーに需要が集中しているという。ブレード型サーバーの構成比は6.8％で同7.0％減少した。
同社はベンダー別のシェアも調査。それによると、1位はNECで、2015年度は昨年の25.2％から27.2％へポイントを上げてトップシェアを維持した。2位は富士通で23.6％から23.3％へと若干、シェアをダウンさせての2位となった。3位はHPで19.6％。昨年の22.3％からシェアを落とした。4位はデルでシェアは10.3％にとどまった。
同社では、多くの企業で現状のオンプレのシステムを利用しながら、クラウドへの移行を検討していると指摘。ハイブリッドなクラウド移行期間となっていることから、PCサーバー市場が仮想化・集約化で一気に台数が減少することはないと分析。2016年度は為替や株価などの外的な経済環境の変化に不安材料は残すものの、クラウド、ビッグデータ、IoTなどの新たな動向が見え始めているという。2020年の東京オリンピックに向けて、地方も含めた全国規模で総合的な先行投資機運が高まりつつあり、PCサーバーの需要増も期待されると予測している。
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