従業員規模別 タブレットソリューション BYODの導入率
出所：IDC Japan
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調査会社のIDC Japanは2016年7月13日、国内のタブレットソリューションのユーザー動向に関する調査結果を発表した。それによると、「タブレットやスマートフォンなどについて、導入したいと意向を示す人または部署はどこですか？」という質問に対して、「部長」という回答が大企業（従業員規模500人以上）では33.1％（回答者数3055人）、中小企業（従業員規模500人未満）が22.0％（回答者数3968人）でどちらも1位だった。
「営業部」や、「技術部／製造部」という回答も多く、それらの部長がタブレットソリューションの導入の鍵を握っていることが浮き彫りとなったという。
同社は、企業が「今注目している技術」についても調査。それによると、「モバイル」が1位だった。タブレットの法人需要について、すでに一巡して市場に閉塞感があるものの、企業のモバイルに対する関心は依然として高いことが明らかになったという。
「今注目している技術」の2番目は、大企業と中小企業 で異なり、大企業は「IoT」、中小企業は「クラウド」だった。
同社では、「タブレットソリューションを導入していると回答した企業の割合は、2015年に比べ2016年が増えている。また、2016年は2015年と異なる傾向が見られる。従業員規模が大きくなるとBYOD（Bring Your Own Device）を採用する割合が減る傾向にあった2015年と比べ、2016年は、大企業でもBYODの採用率が上がっている（図）。このことが、法人向けタブレットの出荷台数減少の一因となっている」と分析している。
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