米Appleが2015年第1四半期（1～3月）にiPhoneを販売したことで得た営業利益は、同じ期間の業界全体の営業利益の92％を占めた。こうしたアナリストの推計を米Wall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2015年7月12日に報じた。
これは、上位8社のスマートフォンメーカーの営業利益をカナダの投資銀行Canaccord Genuityが調査したもの。同行のマネージングディレクター、Mike Walkley氏によると、Appleの営業利益シェアは前年同期の65％から大きく上昇したという。iPhoneの世界スマートフォン市場における販売台数シェアが20％に満たないことを考えると、92％という数値は驚くべきものだとWall Street Journalは伝えている。
Canaccord Genuityの調査は、中国Xiaomi（小米科技）やインドのMicromax Informaticsといった非上場メーカーの数値を含んでいない。だが、これらメーカーに利益があったとしても、業界全体の利益状況に変化を及ぼすような規模ではないとWalkley氏は指摘している。同氏によると、多くのメーカーは収支とんとん、あるいは採算割れといった状況で、スマートフォンを販売することによる直接的な恩恵を受けていない。そうした中、各社はアプリやアクセサリー製品など、スマートフォン以外の商品で利益を出そうとしている。
Wall Street Journalは、iPhoneの強みはその販売価格にあると報じている。2014年におけるiPhoneの世界平均販売価格は624ドルだった。これに対しAndroid搭載機の平均販売価格は185ドル。一方iPhoneの平均販売価格は2015年第1四半期に659ドルに上昇したにもかかわらず、その販売台数は前年同期から40％増えた（関連記事：Appleの1～3月期決算はiPhone好調で増収増益、株主還元策の拡大も）。
