調査会社のIDC Japanは2016年7月7日、国内企業のCIOや情報システム部門長または、それに準じる立場の管理者を対象として実施したIT投資動向に関する調査結果を発表した。2016年度の国内企業のIT支出計画は、前年比で「変わらない」とする企業が6割以上を占めた（図）。
しかし、大企業（従業員数1000人以上）／中堅企業（同100～999人）ではその割合が5割未満で、「増加」が大企業で35％、中堅企業で31％に達し、ともに「減少」を上回った。
IDC Japanは2016年のIT支出動向について、中国など新興国経済の景気減速の影響が一部にみられるものの、業績を拡大あるいは回復させた大企業／中堅企業を中心に、ITに積極的に投資する動きが鮮明になっていると分析する。
産業分野別では、金融と通信／メディアでIT予算の拡大傾向が強くなっているという。これらが、大企業が占める割合が高い分野であることや、ITがビジネス上の競争力に直結する分野であることが影響していると指摘している。
また、セキュリティ対策／強化を重視する傾向はますます強まっており、従業員規模／産業分野を問わず、IT投資領域においても、IT部門の課題においても1位となっているという。
IT部門が関与しないIT予算についても調査。大企業／中堅企業を中心として、過半数の企業にそうした予算が存在していると分析。ITが使いやすくなったという外部環境の変化にも後押しされ、企業の方針のもとで、営業／販売部門などの業務要件を把握するユーザー部門側でのIT導入を重視する傾向が見られるという。
またIT部門の課題としては、セキュリティの強化など産業分野横断で多くの企業が抱える共通的な課題がある一方、金融の「システムの標準化／最適化」など、産業分野ごとに顕著な課題もある。
IDC Japanは、国内ITサービス市場は2016年以降もプラス成長を続けるものの、その成長率は徐々に低下していくと指摘。このような状況の中で、「デジタル化がもたらすビジネスとITの融合は、ユーザー部門によるIT投資や内製化の動きなど、国内企業のIT投資にも変化を及ぼしている。ITサービスベンダーは、自らのデジタルトランスフォーメーションを進めることで、企業の変革をリードすべきである」とする。
