調査会社のIDC Japanは2016年7月6日、国内のクライアント仮想化市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年のシンクライアント専用端末の総出荷台数は前年比32.1%減の18万5000台に縮小。一方で、クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)の市場規模は同2.8%増の4058億円に達した。クライアント仮想化サービス市場は同52.7%増の329億円、モバイル仮想化ソリューション市場は同126.5%増の118億円にまで急拡大した。
同社は、2015年のシンクライアント専用端末市場のベンダーシェアも調査。1位が日本HP(HP Inc.)、2位が日立製作所(以下、日立)、3位が富士通、4位がデル、5位がNECだった。
シンクライアント専用端末の総出荷台数を産業分野別みると金融が26.3%、教育/自治体/官庁が16.8%、小売が7.8%、医療が4.3%、その他(製造/情報サービス/通信など)が44.7%となり、小売の割合が昨年より高くなった。
一方、クライアント仮想化ソフトウエア市場のベンダーシェア上位3社は、マイクロソフト、シトリックス、ヴイエムウェア。総出荷ライセンス数は同14.4%増の172万6000ライセンスに達した。
同社では、クライアント仮想化市場を構成する、5つの市場をリードしている主要ベンダーの動向に大きな変化はないと指摘。クライアント仮想化ソフトウエアベンダーのライセンス施策や技術的進化をベースに、今後は、セキュリティ、認証、多重化、サーバー仮想化/ネットワーク仮想化、Webアプリ/クラウドアプリなどを包含したワークスペース市場へと焦点が移ると予測している。
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