図●国内介護ロボット市場規模推移と予測
（出所：矢野経済研究所）
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シンクタンクの矢野経済研究所は2016年6月30日、国内の介護ロボット市場に関する調査結果を発表した。2015年度の国内介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比549％の10億7600万円に急成長した（図）。国の開発事業による新製品の投入と、さまざまな企業の新規参入が要因だ。
この調査における介護ロボットは、介護作業を支援するサービスロボットと定義される。介護者もしくは要介護者が使用することで、身体的・精神的な負担軽減や効率化を図れる。他にも医療用やリハビリテーション用、自立支援用などのサービスロボットの製品化例があり、介護用との区分けが難しい場合もあるという。
2016年度以降も新製品投入と企業の新規参入が継続して市場は安定成長し、2020年度には149億5000万円に達すると予測する。既に製品化もしくはその目途がついている、装着型/非装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボット、排泄支援ロボットは、2020年度までに市場が構築されると予測する。
また、在宅介護型見守り支援、屋内型移動支援、入浴支援の各ロボットは、これから新製品が投入される見込みという。
矢野経済研究所は、介護ロボットは介護現場で負担軽減や効率化に効果を出す実用品として普及が図られると指摘。メーカーとユーザーが協力して効果が出る使い方を作り出し、定着させていけるかが普及のポイントという。
なおこの調査では、介護現場での使用を提案・訴求している製品のみを対象とした。コミュニケーションを目的とするロボットは含まない。
