調査会社のIDC Japanは2016年6月27日、国内通信事業者のネットワーク設備投資市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の市場規模はLTE向け設備投資が大きく減少したため、前年比18.9％減の1兆77億円にとどまった。移動体通信事業者は引き続き投資抑制を進めたが、その一方で、新たにLTE-Advancedのキャリアアグリゲーションに対応する基地局ネットワークへの投資を行うなどの動きが見られたという（図）。
図●国内通信事業者ネットワーク設備投資市場予測（2014〜2020年）
出所：IDC Japan
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同社は今後の市場動向について、ネットワーク設備投資市場は2018年以降増加に転じると指摘。2015〜2020年の年間平均成長率（CAGR）をプラス0.1％と分析し、2020年には同市場が1兆150億円になると予測した。
この背景には、長距離通信事業者による400Gbps長距離伝送への投資の本格化、モバイルデータトラフィックの継続的な増加への対応などがあるという。同社は、LTE高速化の対応エリア拡大とキャリアアグリゲーションへのさらなる投資が見込まれ、2019年からは5G向け投資が始まると予測している。
同社は、国内通信事業者が基地局の小型化とオペレーション自動化により投資抑制と効率化を推進し、2016年以降には2020年の5G商用化に向けたネットワークアーキテクチャー設計を本格化すると指摘。「通信事業者向けネットワーク機器ベンダーは5Gを見据えて、設計から導入までをセットにしたソリューションと導入後の運用サポートを充実していくことが必要」と分析している。
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