調査会社のIDC Japanは2015年6月25日、個人所有のスマートフォンとタブレットがBYOD（Bring Your Own Device）で業務利用されている台数の調査結果を発表した。それによると、スマートフォンの利用台数は600万台に達し、全産業分野の従業員数に対する台数比率（以下、対従業員数比率）は10.5％。タブレットの利用台数は259万台（対従業員数比率4.5％）だった。同社は2014～2019年にかけて、スマートフォンの利用台数が年平均11.1％、タブレットが18.7％で増加すると予測。2019年には、スマートフォンが1017万台（同17.9％）、タブレットが609万台（同10.7％）にまで拡大すると分析した。
スマートフォンのBYODでの利用が拡大していく産業分野として、サービス業と流通業を挙げた（図）。サービス業は、従業者が多いことに加え、スマートフォンの従業員数比率が全産業分野平均を上回っていることを指摘。2019年には、サービス業でのスマートフォンの利用台数が、全産業分野の約45％を占め、456万台にまで拡大するという。
一方、流通業では、2019年にスマートフォンの対従業員数比率が21.5％に達すると予測。特に卸売業において、製造業と小売業の双方に向けた営業活動の業務効率化や生産性向上のツールとして、モバイルデバイスの重要性が高まっているという。そのため、会社貸与がされない場合にBYODで補完する企業が多いと分析している。
タブレットのBYODでの利用が拡大している産業分野として、サービス業と「その他（建設／土木、資源などを含む）」を挙げた。サービス業では、2014年の132万台から2019年には308万台へと拡大すると予測。台数構成比で全産業分野の約5割を占めるようになると指摘した。「その他」に分類された産業分野でも、2019年には対従業員数比率が13.8％に達すると分析。最も伸び率が大きい産業分野の一つという。
なおIDC Japanは、2019年には企業で業務活用されるモバイルデバイスは、会社貸与のものとBYODとを合わせると、スマートフォンが約1600万台、タブレットが約1800万台以上に達すると予測している。
