国内法人向けタブレットソリューション市場 タブレット出荷台数予測、2015年～2020年
（出所：IDC Japan）
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調査会社のIDC Japanは2016年6月21日、国内の法人向けタブレットソリューション市場に関する調査結果を発表した。2016年のタブレット端末の出荷台数は226万台で、2018年には300万台を超えると予測。2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR）を7.6％と分析した。
タブレット端末の形状別では、スレートタブレットの同期間のCAGRを5.4％、デタッチャブルタブレットのCAGRを17.1％と予測した。デタッチャブルタブレットは、ハードウェアキーボードが接続できることから、社内ではPCに近い操作ができ、社外ではキーボードを取り外すことで一般的なスレートタブレットとしてプレゼンテーションなどで利用できる。そのため、今後の出荷増が期待されているという。
同社では、法人向けタブレットソリューション市場を拡大させる促進要因として、「第3のプラットフォーム重視型IT投資へのシフト」や、「日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷」を想定。中でも「日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷」が市場を大きくけん引すると予測している。
一方で、市場拡大の阻害要因として「モビリティソリューションの導入に対する効果分析方法の欠如」や「スマートフォンなどの他デバイスとの競合」が挙げられると指摘した。
同社では「大企業でのタブレット需要は一巡しつつある。今後法人市場のタブレットは、小売でのオムニチャネルなど、企業が顧客満足度を高めるソリューションとして活用され、需要が増加するであろう」と予測している。
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