図●国内ビジネス市場タブレット／スマートフォン総稼働台数予測
出所：IDC Japan
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調査会社のIDC Japanは2016年6月9日、国内のエンタープライズモビリティ関連市場の調査結果を発表した。国内企業の会社貸与のタブレット／スマートフォンを合わせた総稼働台数は、2015年の968万台から2020年には1598万台へと増加すると予測（図）。2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR）を10.5％と分析した。
IDC Japanは会社貸与のタブレット／スマートフォンの、内訳も調査。2020年は、タブレットの稼働台数を972万台、スマートフォンを625万台と予測する。2015年～2020年のCAGRは、それぞれ9.6％、12.2％と予測した。
分野別の市場動向も分析。タブレットについては、これまで市場のけん引役であった小売、サービス、教育といった産業分野での需要が落ち着くという。その一方で、日本版「インダストリー4.0」をにらんだ設備増強に関連した活用が期待される製造分野、東京オリンピックに向けた建設需要に対応した活用を図る建設分野などが、成長余地の大きい産業分野という。
IDC Japanは、国内のエンタープライズモビリティ管理ソリューション市場に関する調査結果も発表した。売上額は2015年の94億円から、2020年は204億円に拡大すると予測。2015年～2020年のCAGRを16.7％とした。
国内エンタープライズモビリティ向けITサービス市場の支出額は、2015年の1285億円から2020年は3423億円に拡大。2015年～2020年のCAGRは21.6％と、高い成長を継続すると予測する。
