調査会社のIDC Japanは2016年5月31日、国内のクライアント仮想化市場に関する調査結果を発表した。クライアント仮想化を導入済み、もしくは検討中の企業は全体の45％に達した。同社は、クライアント仮想化がアーリーマジョリティ層まで浸透していると分析した。
クライアント仮想化の導入目的についても分析した。上位3項目は、「セキュリティ対策」が41.4％、「運用管理効率化」が33.8％、「システム可用性向上」が28.9％。また、「ワークスタイル変革（在宅勤務、テレワークなど）への対応」や「内部統制」「ビジネスモビリティ（モバイル環境でのIT活用）」など、難易度の高いビジネス課題の解決策として、クライアント仮想化は選択肢の一つとして挙げられているという。
導入障壁／阻害要因についても調べたところ、上位3項目は「初期導入コスト」「移行作業」「仕様選定」だった。同社は、ITサプライヤーのエバンジェリスト／コンサルタント、ユーザー企業のCIO／業務推進役に導入障壁を払拭する役割が期待されていると指摘している。同社では、ユーザー企業における啓発者／推進役の有無が、導入決定において重要な役割を果たすと分析している。
今回の調査では、クライアント仮想化の「第4世代のワークスペース」の導入実態についても調査した。第4世代ワークスペースとは、仮想デスクトップをベースにモバイル、Web、認証、次世代セキュリティ、コンテナを包含し、仮想アプリケーション、Webアプリケーション、クラウドアプリケーション、モバイルアプリケーション、ハイブリッドアプリケーションなどが混在した形態のことだ。
同社はこうした第4世代ワークスタイルを導入済みの企業が13.1％で、導入意向の割合は41.6％と非常に高いと指摘する。経営層／IT管理者／エンドユーザーなど、それぞれの役割に関わらず、利用意向が高くなっているという。同社は、エンドポイントにおける仮想化技術はワークスペースへと変容しつつあると分析。ITサプライヤー、ユーザー企業ともに、ワークスペースを企業IT戦略の要として真剣に検討する時期が到来していると指摘している。
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