調査会社のIDC Japanは2015年5月26日、国内のビジネスサービス市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年のビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)とビジネスコンサルティングをあわせた市場規模は、前年比5.4%増の9483億円に達し、4年連続のプラス成長となった。同社では、2014年~2019年にかけて同市場が年平均3.6%で堅調に推移すると分析。2019年には1兆1320億円にまで拡大すると予測した。

 同社では、サービス別の市場動向についても発表。それによると、国内のビジネスコンサルティング市場の2014年の支出額は、同7.1%増の3090億円に達した。これは、事前の予測を上回る成長率で、初めて3000億円突破となった。同社では、経営戦略策定や業務改善/変革、組織/人事改革といった分野で提供されるサービスへのニーズが、企業のグローバル化の支援などで増加していることを指摘。あわせて、ビッグデータやクラウド、モビリティ、ソーシャルビジネスなど第3のプラットフォームを中心とする企業の「デジタル活用」支援にかかわる案件も増加したため高い成長率となったと分析している。

 一方、国内BPOサービス市場は、同4.5%増の6394億円と堅調に拡大した。国内BPOサービス市場は、人事、カスタマーケア(コンタクトセンター)、財務/経理、調達/購買の4分野で構成される。同社では、企業の中期的な成長持続に対する危機感が継続している中、業績の改善にともにない手元資金に余裕のできた大企業を中心に「中期的なコスト削減/体質改善のための投資」が増えつつあると指摘。間接業務を中心とするオペレーション最適化や、シェアードサービスの見直しにともない、BPOサービスへの需要が拡大し、市場の成長を支えていると分析した。 

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