ガートナー ジャパンは2016年5月12日、企業における新たな役職である「最高データ責任者」（CDO：Chief Data Officer）に関する調査結果を発表した。企業が情報資産を有効活用することで競争優位性と効率を高めようとしている状況を背景に、CDOが急増していると分析。2019年末までに、全世界の大手企業の90％がCDOを設置すると予測した。

　ガートナーは、ビジネスリーダーの多くはデジタルビジネスの非常に大きな可能性を理解し始め、「情報資産への投資とアナリティクスの利用から、より大きな利益を引き出す必要があると考えている」と指摘。データ収集と活用にともなう多くの機会と責任を担う役員として、CDOを創設する流れが生まれているという。

　また、CDOは数多くの課題に直面すると分析。2019年末時点で成功を収めることができるCDOは、半数にとどまると予測する。課題の一つは、ほとんどの企業にとってCDOが新しい役職であること。新任のCDOの大部分は、実際に職務をこなしながら学習し、経験を積んでいくことが求められるという。

　CDOに対するビジネス・ユーザーからの期待は高い一方、情報管理に関する知識が限られており、計画を成功へ導く上で欠かせない予算とコミットメントを、CDOが容易に得られない状況にもあるという。これについてガートナーは、「CDOという役割の社内政治的な側面を物語っている。CDOが成功するためには、社内における信頼を築き、良好な関係を確立しなければならない」とする。

　またガートナーは、新任のCDOが一般的に直面しがちな課題を克服する上で役立つ、6つの推奨事項を提示した。

（1）自社のビジネス戦略と主たる価値規範に基づき、エンタプライズ・レベルの情報管理戦略を策定する
（2）社内の幅広い関係者、特にCIOとの間において、不断の努力をもって信頼関係を構築する
（3）データと情報がビジネスの成功全般に果たす役割について、上級役員および同僚への周知を徹底する
（4）情報の統制とデータの収益化の進捗度を測る評価基準となる基本ラインを確立する
（5）数値化が可能な情報評価基準とビジネスの主要パフォーマンス指標（KPI）とを結び付け、成功の度合いを数値として目に見える形で提示する
（6）公式な情報資産の評価基準を採用し、社内全体で共有する

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