図●国内事業者データセンター新設/増設投資額予測
図●国内事業者データセンター新設/増設投資額予測
(出所:IDC Japan)
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 調査会社のIDC Japanは2016年5月12日、国内データセンター(DC)事業者のデータセンターへの投資に関する調査結果を発表した。それによると、2016年は複数の大規模な新設/増設プロジェクトが完了する予定で、投資額は前年比81.9%増の1562億円に拡大すると予測した()。

 同社の調査では、DC建物/電気設備/空調設備などの新設と増設にかかる投資額が2016年に大幅に増加する見込みであることが明らかになった。国内の事業者DCの新設と増設の投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返すという。

 2015年は縮小局面にあたったため同39.2%減の859億円にとどまったものの、2016年は大規模な新設/増設プロジェクトが継続する。その背景として、企業の業務システムサーバーをDCへ移設する傾向が強まっていること、クラウドサービスを利用した新たなデジタルビジネスが拡大していることの2つがあると、IDC Japanは分析する。

 また、2013年から国内の建設価格は上昇が続いていたが、2015年3月から上昇のペースは鈍化していると指摘。価格水準そのものは依然として高く、2020年まではこのまま高止まりするという。

 このことが今後、DC建設投資に影響する。DC事業者の中には、2020年までに大きなDC投資を手控えるところも出てくるため、2017年~2020年は市場が縮小局面となると予測する。IDC Japanは、「2017年以降は大規模な建設投資によってファシリティを新設していくDC事業者と、建設を手控え他事業者のファシリティをレンタルする事業者の2種類に市場のプレイヤーが分化していく」と指摘する。

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