調査会社のIDC Japanは2015年5月12日、国内企業200社を対象に実施したIT購買行動変化に関する調査結果を発表した。それによると、「ユーザー部門が管理するIT予算（部門IT予算）がある」という回答が46％に達した。部門別では、営業／販売部門で予算を管理している企業が多く、部門IT予算があると回答した企業の44％を占めた。

　今回の調査結果について、同社は国内のIT市場、ITサービス市場が大きな変革期にあると指摘。クライアント／サーバーを中心とした「第2のプラットフォーム」から、クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャルを柱とした「第3のプラットフォーム」へと市場成長の原動力が移行しているという。同時に、クラウドなどの標準的なサービスを利用するにあたって、必ずしもITの導入や運用についての専門的な知識を必要としなくなったと分析。IT部門に依存しなければ利用できない状況ではなくなってきていることから、部門IT予算がある企業が増えてきているという。

　部門IT予算による支出項目の上位は、「サーバー／ストレージ」、「PC」、「既存システムの運用保守」で、業務効率の向上とコストの削減を重視する傾向がみられるという。部門IT予算の今後について「増加する」と回答した企業は、IT部門では42％、ユーザー部門では31％。一方、「減少する」と回答した企業は、IT部門は12％、ユーザー部門は9％で、全体として、部門IT予算は増加する見通しであることが明らかになった。同社では、第3のプラットフォームへのIT投資はさらに拡大すると分析している。

　ただし、同社は、ユーザー部門に任せてしまうことで、重複投資やシステム連携の不備、セキュリティリスクの増大が発生することには注意すべきという。部門IT予算がある企業の19％では、IT部門による把握や関与がなく、シャドーITの状態となっていること、また、IT投資の効果を最大化させる上でも、IT部門による支援や全社視点でのガバナンスは必要であると指摘している。

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