調査会社のIDC Japanは2016年4月18日、国内のストレージの需要動向に関する調査結果を発表した。それによると、国内の企業においてIT部門とは別にユーザー部門が独自のストレージ予算を持つ割合は、大企業では54.1％、中堅中小企業では42.0％。ユーザー部門が持つストレージ予算が今後も増加すると回答した割合は、大企業では60.6％、中堅中小企業では56.8％に達した（図1）。
今回の調査は、従業員1000人以上の大企業314社、1000人未満の中堅中小企業386社の合計700社を対象としたもの。同社では、ストレージ予算を含むIT予算をIT部門だけではなく、ユーザー部門で持つケースが増えていると分析した。
同社では、実際にユーザー部門が持つストレージ予算の支出用途についても分析。大企業、中堅中小企業とも「外付型ストレージシステム」、「NAS（ストレージベンダー製品）」、「NAS（PC周辺機器ベンダー製品）」、「ストレージソフトウェア」、「ストレージに関する導入／構築サービス」が回答率の上位5項目となった。同社は、ユーザー部門は独自のストレージ予算を持っているものの、まだオンプレミス環境に対する支出の割合が高いと指摘している。
一方、同社はユーザー部門のクラウドサービスに対する支出も増加していると分析。「パブリッククラウド」と「（事業者提供の）プライベートクラウド」に対する回答率は、大企業ではともに18.2％、中堅中小企業ではそれぞれ19.1％、15.4％だった。
ユーザー部門のストレージ予算が増加する理由では、大企業、中堅中小企業とも「ビジネス要請を迅速にシステムに反映する」「ユーザー部門の業務知識を必要とする案件の増加」「ユーザー部門の市場での競争力を強化する」が上位3項目だったという。
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