調査会社のIDC Japanは2016年4月8日、国内企業のビッグデータ/アナリティクスの取り組み状況に関する調査結果を発表した。それによると、国内のITユーザー企業の50.0%が「限定的導入」の成熟度であることが明らかになった。多くの国内ユーザー企業においては、ビッグデータ/アナリティクスの取組みは、一部の部署や一部のプロセスでのみ実施されており、同社では組織全体のビジネス基盤として活用している企業は限られていると分析した。

 同社ではこのほど、従業員500人以上のビッグデータ/アナリティクスを推進する大規模企業に所属し、企業のビッグデータ/アナリティクスの方針決定に影響力を持つ182人に対してWebアンケートを実施。ビッグデータ/アナリティクス市場の成熟度について、意思統一、データ、技術、人員、プロセスの5つの側面から調査した。

 同社はその結果を総合して国内企業のビッグデータ/アナリティクスへの取り組みに関する成熟度を分析した。同社は独自の分析手法によって、特定のIT環境について「まったく導入していない場合」を「ステージ0(未導入)」とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、「ステージ1(個人依存)」「ステージ2(限定的導入)」「ステージ3(標準基盤化)」、「ステージ4(定量的管理)」「ステージ5(継続的革新)」までの5段階で評価した。

 その結果、国内ユーザー企業においては、ステージ1の成熟度を持つ企業が4.5%、ステージ2が50.0%、ステージ3が32.6%、ステージ4が10.3%、ステージ5が2.6%だった。国内ユーザー企業の半数が、限定的導入の成熟度にとどまっている一方で、継続的革新の段階に至っている企業は極めて少数だったという。

 同社では、「企業の国際競争が過熱する中でデータ活用の重要性は拡大している。国内事例だけでなく海外の先端事例にも目を向け、積極的な先端技術/人員への投資が企業の競争力を高めるため重要である」と分析した。

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