調査会社のIDC Japanは2016年4月6日、国内のデータセンター（DC）事業者のビジネス動向に関する調査結果を発表した。それによると、2015年と2016年の2年間に近畿地方（大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県）で大規模なデータセンターの新設と増設が相次ぐ見通しという。特に大阪府と兵庫県での新設および増設規模が大きく、同社ではこの2年間に近畿地方に新たに開設されるDCの規模は、収容可能なラック本数に換算して約6800ラックに達すると予測。同社では、2014年末の近畿地方DCのキャパシティから約12％増加すると分析している。
同社は、このようなキャパシティ増加が、近畿地方のデータセンター市場における需給バランスを崩す要因となる可能性は低いと分析した。その背景として、同社は近畿地方では免震構造ビルや高密度対応のDCファシリティがこれまで少なかったことを指摘。顧客が既存DC内に設置されているIT機器を高スペックのファシリティに移設したいというニーズに十分な対応ができていなかったという。同社では、2015年～2016年の大規模な新設と増設は、こうした潜在的な供給不足の状態を解消するものであって、一気に供給過剰に陥る可能性は低いと分析した。
同社は、近畿地方で最新仕様のファシリティを備えた大規模DCが増えることにより、データセンターの災害対策強化が本格化することになると指摘。西日本の企業や団体のシステム可用性が強化されるだけでなく、首都圏の企業や団体がバックアップセンターを近畿地方に開設する際の選択肢が広がり、東京と大阪の両方の地域のユーザーの便益を高めることにつながるという。
なお、近年データセンターの利用に際して、クラウドサービスを組み込んだ利用形態を採用することが一般的になりつつあることから、近畿地方に新たに開設されるデータセンターにおいてもクラウドサービスを活用したIT運用が主流となるという。同社では、「近畿地方のデータセンターにおける、ハイブリッドクラウド環境によるITサービス提供能力の拡充が、DCサービス事業者には求められる」と指摘している。
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