調査会社のIDC Japanは2016年4月5日、国内の法人向けタブレット端末に関する調査結果を発表した。2015年の出荷台数は、前年比0.2％増の241万台とほぼ横ばい。OS別市場シェアはiOSが2013年に46.5％だったのが2015年には39.2％にまで落ち込み、一方でWindowsが2013年の18.6％から2015年には25.1％にまで拡大した。
同社は、法人向けタブレット端末市場の動向について、WindowsがiOSのシェアを切り崩しているとみることができると指摘した。2015年も依然としてiOSが中心ではあるものの、iOSの法人市場向けシェアは年々減っている。
Windowsのタブレット端末が堅調に増加してきたことについて、法人向けタブレット端末が企業での電子メールやスケジュール管理などのコミュニケーションツールやプレゼンテーションツールとして導入されてきたことが背景にあると分析。Windowsのタブレット端末は、Microsoft Officeなどのアプリケーションで作成されたデータの閲覧や簡単な編集などもできるという幅広い用途に対応していることから、出荷が伸びていると考えられると指摘した。
ただし、成長を続けているWindowsタブレット端末で中心となるマイクロソフトの2015年の出荷台数は前年比21.3％減となった。Windowsタブレット端末の中では27.1％のシェアを占めたが、前年比約11ポイントのシェアダウンとなったという。
この理由として、2015年に各社がキーボード脱着可能なデタッチャブルタブレット端末の製品ラインアップを拡充したことがあると分析。これらの製品が、マイクロソフトのタブレット端末よりも安価に市場投入され、市場が拡大するとともに、企業でタブレットの選択の幅が広がったという。
同社では、マイクロソフトの製品出荷は減少したが、Windowsタブレット市場が拡大したことで、WindowsおよびOffice 365などのサブスクリプションライセンスビジネスが拡大され、同社の収入源の基盤ができ始めたと考えられると分析している。
法人向けタブレット端末の企業での試験導入は進んでいるものの、本格導入にいたらない企業も多いという。「今後、企業がタブレットを本格導入するためには、タブレット利用による投資対効果を定量化し、見える化することが必要となる」と指摘した。
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