給与計算業務の方法(左)と給与計算ソフトの導入形態(右)
給与計算業務の方法(左)と給与計算ソフトの導入形態(右)
(出所:MM総研)
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 シンクタンクのMM総研は2016年3月29日、国内の中小企業におけるクラウド給与計算ソフト利用状況に関する調査結果を発表した。インストール型を含む給与計算ソフトの利用率は44.0%、Webブラウザを使用するクラウド型の利用率は12.5%だった。ただし、直近2年未満の給与計算ソフト購入者では、セキュリティの向上やコスト削減などを目的としてクラウド型を選ぶ割合が2割超に達した。同社では、給与計算ソフトにおいては、今後、クラウド型の利用率が高まっていくと予測した。

 給与計算ソフトを購入した時期別に導入形態を分析。1年未満ではクラウド型の導入が23.1%、1年以上2年未満では24.8%だった。今後、各種クラウドサービスの認知拡大にともない、この割合がさらに増加していくと分析した。

 クラウド給与計算ソフトの導入目的を調べたところ、「セキュリティの向上」が29.0%と最多。「給与計算業務にかかる人件費の削減」が27.0%、「ソフトウェアにかかる費用の削減」が23.0%と続いた。給与明細書などを紙で従業員に配布しないようにする「給与関連書類のペーパーレス化」の実現を求める企業も17.5%だった。同社では、コスト削減につながることがクラウド型のメリットの1つであると指摘している。

 クラウド給与計算ソフトの事業者(サービス)別シェアでは、「freee」が39.8%で首位となった。

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