図●国内PCサーバー出荷実績と予測
（出所：MM総研）
[画像のクリックで拡大表示]
シンクタンクのMM総研は2016年3月24日、国内のPCサーバーに関する調査結果を発表した（図）。それによると、2015年の出荷台数は、前年比4.5％減の49万906台。出荷金額は同7.4％増の2595億円で、台数は減少したものの出荷金額は増加した。出荷平均単価が52万9000円と前年から5万9000円上昇した。
同社は2016年について、2013年のパソコンOS更新にともなう特需で導入されたサーバーの更改時期にあたると分析。台数減少に歯止めがかかり、1.4％増の49万7900台と予測する。IoTやFinTechなど今後の成長が見込まれる分野はクラウド活用が前提となっており、PCサーバーに仮想化基盤としての性能や運用面での利便性向上が一層求められると指摘する。
2015年の市場動向について、上半期（1～6月）はWindowsサーバーOSのサポート終了にともなう更新需要が発生したものの、出荷台数は前年同期比3％減の24万7337台にとどまった。下半期（7～12月）は、同6％減の24万3569台と減少幅が拡大した。
出荷金額ベースでは、上半期は前年同期比12％増、下半期が同3％増となり、特に上半期で大きく伸長したという。
MM総研は2016年の動向について、セキュリティ強化などITガバナンスの強化が急務となることから、サーバーベンダーには製品提供や保守だけでなく、運用やガバナンス、ポリシー策定支援など、より上位のユーザー支援が求められると指摘した。
