調査会社のIDC Japanは2016年3月23日、ビッグデータ、モバイル、クラウド、ソーシャルなど「第3のプラットフォーム」に関する調査結果を発表した。それによると、2016年の市場成長率は前年比7.0％に達すると予測した。これは、国内IT市場の前年比成長率1.4％、国内ICT市場の同0.4％よりも高いという。同社では、今後、第3のプラットフォーム市場は企業向け市場を中心に成長し、2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR）を5.0％と分析。国内IT市場の1.1％ 、国内ICT市場のマイナス0.1％を大きく上回り、2019年には約9兆9758億円に達すると予測した。
同社は、2016年の第3のプラットフォーム市場を産業分野別に分析。それによると、オムニチャネル戦略に注力している小売業界、製造現場での活用が顕著な組立製造業などの成長率が顕著となった。企業規模別では、円安効果で業績を伸ばした大企業を中心に成長率が高くなる見込みという。
同社は、2014年～2019年にかけての市場動向について、予測期間前半では、すでに一般消費者に行きわたったモビリティをベースにクラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長すると分析。大企業が中心となって市場をけん引するという。後半には、ビッグデータ市場の成長も誘発し、中堅中小企業での活用も増えてくると予測した。
一方、同社は、国内企業の6割以上が、第3のプラットフォームによる事業戦略の全社展開にはまだ時間がかかると指摘。企業の中でも成長志向の高い部署を見極める必要があるという。例えば、小売業界、銀行業界などにおけるオムニチャネル戦略関連部署や、製造業におけるマーケティング部署等、モビリティを活用する一般消費者向けに製品／サービスを提供する分野では、成長が見込まれるという。同社では「ITベンダーは、第3のプラットフォーム活用のカギを握る大企業に対して、投資が進む見込みのある業種に着目するばかりでなく、社内で活用が進む部署にも着目し、モデルケースとなる実績を作ることにより、全社的な展開に結び付けていくべきである」と指摘している。
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