図●システム子会社の市場規模予測
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シンクタンクの矢野経済研究所は2015年3月18日、企業の情報システム部門が分社化した「情報システム子会社」に関する調査結果を発表した。それによると、情報システム子会社の売上高を集計した市場規模は、2014年度に前年度比1.2％増の1兆9400億円に達すると予測。2013年度から2017年度にかけては、同市場が年平均1.1％で成長し、2017年度には2兆30億円（事業者売上高ベース）に達すると予測した（図）。
同社は、国内の情報システム子会社が内販（親会社やグループ会社からの受託売上高）、外販（親会社やグループ会社以外からの受託売上高）ともに増加傾向にあると指摘。2015年度の同市場が微増となった要因については、外販でマイナンバー対応需要の拡大が見込めるほか、内販においてはグローバル進出に伴うシステム統合・開発案件が増加傾向にあるためと分析している。
あわせて、東京オリンピックやマイナンバーの官民連携などに関連する需要が徐々に拡大し、2016年度～2017年度にかけては、外販でグローバル進出にともなうシステム統合・開発案件が引き続き見られるものの、内販ではグローバル案件の一段落が見込まれると指摘。クラウド化やオフショア化の進展がITコストを低下させていくと想定し、市場は横ばいにとどまると分析した。
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