図1●国内デジタルトランスフォーメーション成熟度ステージごとの分布
（出所：IDC Japan）
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調査会社のIDC Japanは2016年3月17日、国内の企業がデジタル技術を活用してビジネスを変革する可能性についての調査結果を発表した。
同社は、クラウドやビッグデータといった第3のプラットフォーム技術を利用して新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルや競争優位を確立する取り組みを「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ぶ、DXがどこまで導入されているかを、「リーダーシップ変革」「オムニエクスペリエンス変革」「ワークソース変革」「運用モデル変革」「情報変革」の5つの側面から調査した。
その結果、回答企業の約半数が5段階で下から2番目の「限定的導入」だった。IDC Japanは、多くの企業がデジタル技術導入によるビジネス変革への取り組みを部分的には実施していると指摘。全社的取り組みに至るにはまだ時間がかかると分析した。
DXの導入と活用については、個人に依存する「レベル1」の成熟度である企業が17.2％、標準基盤化しつつある「レベル3」が28.7％、定量的管理までに達している「レベル4」が7.2％、継続的革新という「レベル5」が1.3％となった。
国内のユーザー企業は、運用モデル変革などをはじめとして、デジタル技術を用いた変革を推進しているものの、まだ一部分の導入にとどまっていると指摘。レベル3の「標準基盤化」が相対的に多い米国と比較すると、全社的な取り組みが遅れている傾向があると分析した。
