米国の市場調査会社米Strategy Analyticsが現地時間2016年3月16日に公表したタブレット端末に関するリポートによると、昨年第4四半期（2015年10～12月）における、法人向けタブレット端末の世界出荷台数は2630万台となり、前の四半期から36.7％増と急伸した。
昨年の法人向けタブレット端末の年間出荷台数は前年に比べ7％減少しており、これは主に、パーソナル・ライアブル（個人が自費あるいは経費で購入し業務に利用する）タブレットの伸びが減速していることが要因。一方で、コーポレート・ライアブル（法人が職員に支給し管理する）タブレットは出荷台数が大幅に増えている。今後もこの傾向は続き、この市場は堅調に成長していくとStrategy Analyticsは予測している。
同社の推計によると、法人向けタブレット端末の世界出荷台数は今後、年平均6％の成長率で伸び、2020年には1億1020万台に達する見通し。このうちパーソナル・ライアブル・タブレットの年平均成長率（CAGR）は5％、コーポレート・ライアブル・タブレットは同7％で推移すると同社は見ている。
Strategy Analyticsのシニアアナリスト、Gina Luk氏は「タブレット端末の市場は全般的に飽和状態に達しており、成長は鈍化している。だが法人市場には明るい材料がある」と述べている。同氏はその理由として、デスクトップパソコンやノートパソコンからの2-in-1型タブレットへの移行、アジア太平洋地域（APAC）や中東・アフリカ地域（MEA）における急速な伸びを挙げている。
