図● FinTech 系ベンチャー企業の国内市場規模推移予測
図● FinTech 系ベンチャー企業の国内市場規模推移予測
(出所:矢野経済研究所)
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 シンクタンクの矢野経済研究所は2016年3月10日、国内のFinTech(フィンテック)市場に関する調査結果を発表した()。FinTechとは金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、従来の金融機関では提供できなかったIT技術を活用した金融サービスを意味する。

 今回の調査で、矢野経済研究所は2015年度の市場規模を33億9400万円と予測した。これは、FinTech系ベンチャー企業の売上高の合計で、今後は利用者同士をつなぐP2P(ピアツーピア)ネットワークを利用したブロックチェーンの導入が急速に進むと分析。2020年度には、FinTech市場が567億8700万円に達すると予測した。

 2015年度の市場動向として、3メガバンクグループや大手SIerによるベンチャー企業向けイベントが多く市場が活況だったほか、ベンチャー企業と大手企業との協業も増加した。今後、銀行法の改正にともなうFinTechベンチャー企業への更なる投資の拡大や活発な協業、政府による施策などが整っていくことを考えると、市場はさらに盛り上がりを見せていくという。

 領域別の動向も調査。それによると、同社は「クラウド型会計ソフト」と「ソーシャルレンディング(融資)」が市場を牽引したと指摘。従来のインストール型会計ソフト導入企業は、中小企業を中心にクラウド化が進んでいるという。

 ソーシャルレンディングでは、同社は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて不動産市場が盛り上がりをみせると分析。銀行融資が難しい不動産開発段階から携わることができるFinTechを活用したサービスの増加が期待されているという。

 なおこの調査では、FinTechを「ソーシャルレンディング(融資)」、「クラウドファンディング」、「投資・運用サービス(投資・運用、情報提供)」、「ペイメント・決済」、「ブロックチェーン(プラットフォーム、クリプトカレンシー)」、「企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)」、「家計簿・経費精算アプリ(家計簿・資産管理、経費精算)」、「金融機関向けセキュリティサービス」の8領域に分類している。

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