シンクタンクの矢野経済研究所は2016年3月3日、自治体向けソリューションに関する調査結果を発表した。地方自治体で導入される情報システムの市場規模は、2015年度に前年度比3.2％増の6297億円だった。同社では2012年度から2019年度にかけての自治体向けソリューション市場の年平均成長率（CAGR）をマイナス0.2％と分析した。ほぼ横ばいで推移しながら、2019年度には6093億円に縮小するという。
自治体向けソリューションにはハードウエア、ソフトウエア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。2015年度の市場動向については国民への社会保障・税番号制度（マイナンバー）通知にともない、自治体・事業者（ベンダー）の双方がマイナンバー制度対応案件に優先的に取り組んだと指摘。2015年3月に総務省から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版が公表され、それに対応したセキュリティ対策強化を進めている自治体も多いという。
今後の動向としては、2020年の東京オリンピックに向けた公共インフラ対策、観光関連やセキュリティ対策の強化などの需要を背景に、ほぼ横ばい推移と分析。その背景として、自治体でのクラウドシステムの採用が、安価であり大幅なシステム運用コストの削減にもつながることから進展することがあるという。
同社は安価でコストのかからないシステムの普及にともない、市場全体としては縮小基調の可能性もあると指摘する。その一方で、東京オリンピックに向けた公共インフラ整備や老朽化への対策、訪日外国人客の増加による観光関連やセキュリティ対策の強化などの需要は増加していくという。
また、同社では2019年度以降、マイナンバー制度活用における官民での情報連携による新たなサービスの創出も期待されると指摘している。
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