調査会社のノークリサーチは2016年3月3日、中堅・中小企業における文書作成や表計算などに用いられるOffice製品の販売形態に関する調査結果を発表した。従来はパッケージ版を購入したりプリインストール版を利用したりするのが主流だったが、最近では月額/年額で利用料を支払う「サブスクリプション契約」も登場している。今回調査では年商500億円未満の企業では、サブスクリプション契約を「採用済み」は8.7％、「採用予定」が6.3％。反対に「採用予定はない」が30.7％、「現時点では判断できない」が38.1％に達した。
同社は企業の年商別に集計した結果、「採用済み」や「採用予定」と回答した企業の割合は、年商規模と相関関係があると指摘する。サブスクリプション契約の採用状況の結果を「IT活用が業績に与える影響」と照らし合わせたところ、「IT活用は売上増加やコスト削減のどちらにも寄与していない」と回答した企業では、サブスクリプション契約を採用済みが4.1％に過ぎなかった。
「IT活用によって売上増加とコスト削減の双方を実現している」と回答している企業では、その17.8％がサブスクリプション契約を採用済み。採用予定も10.9％に達した。
同社では、IT活用によって得られた成果が「何も寄与していない」から「売上増加とコスト削減を実現」と高くなっていくにつれて、「採用済み」の回答割合も高くなっていると分析。IT活用において高い成果をあげているユーザ企業になるほど、「サブスクリプション契約」の採用割合も高くなっていると指摘した。
「サブスクリプション契約」など新しい販売形態を採用しない理由については、「月額/年額では費用が高くなるから」が27.5％、「クラウドサービスは特に必要ないから」が32.9％などとなった。
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