図●国内データセンター総床面積推移と予測（出典：矢野経済研究所）
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調査会社の矢野経済研究所は2015年2月16日、国内データセンター（DC）の総床面積に関する調査結果を発表した。それによると、総床面積は2011年度から2017年度の間、年平均成長率3.7％で堅調に推移し、2017年度には247万平方メートルに達するという（図）。国内データセンターの竣工は、2012年度から2013年度にかけて多かったものの、2014年度には一旦落ち着いた。2015年度以降はIT事業者各社のデータセンターへの投資が継続するとの予測から、総床面積は着実に拡大するという。
今後のデータセンター需要が堅調である背景として、次の点を指摘している。事業継続対策や法規制への対応を目的に、堅牢性が高くセキュリティ対策が万全なデータセンターを求める企業が増加していること。サーバー台数増加への対応や消費電力の削減を目的に、サーバーをデータセンターに移行する企業が増加していること。情報システム要員の人材不足のため、定型業務である運用業務をアウトソーシング（外部業務委託）する企業が増加していること――などである。
首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に限定した、データセンターの総床面積の調査結果も発表した。それによると、2011年度から2017年度の首都圏の年平均成長率は地方よりも高いが、2014年度から2017年度の3年間は伸びが鈍化するという。
伸び率が鈍化する要因として、首都圏ではデータセンターに適した土地の確保が難しくなっていることや、2020年の東京オリンピックの影響で建設コストが高騰していることなどが影響していると分析。2018年度以降は、大口ユーザーである大手企業からの底堅い需要によって、首都圏の成長率が再び地方よりも高くなる、と予測している。
