調査会社のIDC Japanは2016年2月25日、国内のパブリッククラウドサービスに関する調査結果を発表した。それによると、2015年の市場規模は、前年比32.3％増の2614億円に達すると推定した（図）。2015年～20年の年間平均成長率（CAGR）は19.5％、2020年には2015年比2.4倍の6370億円まで拡大すると予測した。
同社は、国内のパブリッククラウドサービス市場の動向について、普及期を迎えたと分析。新規システム導入時や刷新、更新のタイミングで、クラウドを検討するユーザ企業が増加しているという。特に、大企業ではクラウドの検討は一般化しつつあり、パブリッククラウドサービスは重要な検討項目になったと指摘している。クラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」が浸透しているという。
2015年の動向としては、IT資産の継承を目的とし、既存の業務アプリケーションをIaaSやPaaS上で稼働させる「クラウドイネーブルド」の動きが顕著だった。一般消費者向けWebやモバイルアプリケーションの開発／稼働環境として、IaaSやPaaSを活用することが一般化していると指摘する。
また、Human Capital Management（HCM）やマイナンバー管理ソリューションといった新しいアプリケーションが、SaaSモデルでのみ提供されることが増加。ユーザ企業の意識にかかわらず、ベンダー側の提案においても「クラウドファースト」が進んでいると指摘した。
IaaSなど汎用性の高いサービスはコモディティ化が進み、ベンダーが寡占化。一方で、ユーザー企業の裾野が広がっているため、産業特化型アプリケーションなどはサービスの多様化／細分化が進行すると予測する。
汎用性の高いサービスは寡占化が進むため、生き残るベンダーは数社にとどまるという。そのため、アプリケーション領域での差別化が多くのベンダーにとって重要な事業戦略になると分析している。
