調査会社のIDC Japanは2016年2月24日、国内のデータセンター（DC）におけるITインフラ関連のコンサルティング／構築に関する調査結果を発表した。これは、企業のシステムインフラをサーバー環境からクラウドサービス環境に移行する動きが進展していることを受けたもの。同社では、「データセンタートランスフォーメーションコンサルティング／インプリメンテーション」と呼び、その市場規模を調査。それによると、2015年は4038億円に達した。同社では、今後、同市場が年平均1.6％で成長し、、2020年には4367億円にまで拡大すると予測した。
同社は、2015年の市場動向について、国内の企業や団体でITインフラをクラウドサービス環境へ移植するための取り組み（クラウドマイグレーション）が盛んになっていると指摘。これが、市場を拡大をけん引しているという。
同社では、こうした需要増加に対応するために、多くのITサービスベンダーがクラウドマイグレーション関連サービスを強化しているとする。特に、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、「Azure」「SoftLayer」などの大手クラウドサービスと、国内ITサービスベンダーのデータセンターや顧客の企業内データセンターを組み合わせてインフラを構築する「ハイブリッド型」クラウドへのニーズが高まっているという。
同社では、ハイブリッド型インフラ環境の設計と導入は、複雑なプロジェクトになることが多いとしている。専門のコンサルタントや構築エンジニアによる支援の重要度は今後、高まっていくと予測する。こうした動向を背景に、同社ではクラウドマイグレーションがデータセンタートランスフォーメーションコンサルティング／インプリメンテーション市場に占める比率は、2015年の19％から2020年には46％に上昇すると分析。「事業者DCと企業内DC、外部クラウドサービスを組み合わせてハイブリッド型環境として運用するためには、運用自動化や効率化などの取り組みが重要となるだろう」としている。
