帝国データバンクは2015年2月23日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。業種別に見ると、従業員が最も不足しているのは「情報サービス」だった。調査は2015年1月19日～31日に2万3402社を対象に実施、有効回答企業数は1万794社（回答率46.1％）だった。前回調査は2013年12月に実施した。

　調査で正社員の過不足を尋ねたところ、情報サービスは「不足」と回答した割合が59.3％となり、業種別に見て最も高かった。前回は58.2％で3位だった。

　同社はこの結果について、「年度末の需要期に加えて、マイナンバー制度の導入や金融機関のシステム投資拡大などもあり人手不足が高水準で続いている」としている。

　次に高かったのは「建設」で54.6％。前回は59.7％で1位だった。3位は「医薬品・日用雑貨品小売」（53.6％。前回は47.6％で9位）、4位は「放送」（53.3％。前回は50.0％で6位）と続く。

　このほか、「金融」が株式市場の好調さを受けて前回の29位（29.0％）から8位（49.1％）に、「メンテナンス・警備・検査」がオフィスビル需要の拡大に伴って前回の15位（42.5％）から10位（48.1％）に、それぞれ順位を上げた。全体では、37.8％が正社員が「不足」していると回答した。