調査会社のノークリサーチは2016年2月22日、中堅・中小企業におけるWindows 10の活用意向に関する調査結果を発表した。それによると、年商500億円未満の企業におけるWindows 10への移行方針では、「Windows10にアップグレードせず、現在のバージョンを継続利用する」が34.6%で最多。次いで「現時点では判断できない」が30%で続いた。一方、「移行または入れ替え予定」は19.9%、「移行または入れ替え済み」が16.1%で、両方を合わせると36%の企業が移行済みか移行予定であることも明らかになった(図1)。

図1●Windows10への移行方針(複数回答可)
図1●Windows10への移行方針(複数回答可)
出所:ノークリサーチ
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 同社では、無償アップグレードという特典が必ずしもユーザー企業におけるWindows 10への移行を大きく加速する要因にはなっていない可能性があると分析。また、「現時点では判断できない」の回答割合が30.0%に達していることについて、同社はマイクロソフトのサポートポリシーの変更が、Windows 10ヘの移行を加速する要因となるのか、それとも逆に抑制要因となるかは今のところ不透明という。

 一方、同社は、Windows 10への移行理由についても調査。それによると、「いずれは移行が必須となるので、早いうちに慣れておきたい」が47.0%、「無償アップグレードを利用した方がOS関連コストを削減できる」が35.2%、「画面や操作が使い慣れた従来のWindows OSに近い」が17.0%となった(図2)。

図2●Windows10へ移行する理由(複数回答可)
図2●Windows10へ移行する理由(複数回答可)
出所:ノークリサーチ
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 一方で、同社は「認証機能が強化されている(指紋認証や顔認証など)」が6.8%、「Internet Explorerに代わるブラウザが搭載されている(Microsoft Edge)」が6.8%、「新たに対話型のアシスタント機能が備わっている(Cortana)」が2.3%など、Windows 10で追加された機能に関する回答割合がいずれも1割未満であることを指摘。新機能が必ずしも移行の理由にはなっていないと分析している。

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