図●国内ITサービス市場支出額予測：2013年～2019年
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調査会社のIDC Japanは2015年2月18日、国内ITサービス市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の国内ITサービス市場規模は、前年比3.1％増の5兆1893億円に達すると予測した（図）。同社は、国内ITサービス市場が2015年以降も成長を維持すると指摘。2014年～2019年にかけて、年平均1.6％の成長率で推移し、2019年には5兆6205億円にまで拡大すると分析した。
同社は、2014年の同市場について、前半に金融業や官公庁などのシステム開発需要に支えられて好調に推移し、あわせて、データセンターサービスやIaaS（Infrastructure as a Service）の利用拡大も市場の成長を下支えしたと分析。その結果、6年ぶりに前年比成長率が3％台を回復したと指摘した。
2015年以降も、2014年の成長率には及ばないものの、市場は好調に拡大。金融機関における大型投資（システム統合や基幹系システムの刷新案件）、「社会保障・税番号制度」いわゆる「マイナンバー」制度に関わる投資などが、市場をけん引していくという。加えて、第3のプラットフォーム、すなわちクラウド、ビッグデータ/アナリティクス、モビリティ、ソーシャルといった新たなITの潮流に関するITサービス支出も、市場拡大の要因になると分析している。
ただし、これらは、既存のITサービス市場を縮小に導きかねない動きであることも指摘。一方で、顧客の売上拡大や、利益の大幅な増加、これまでITの利用が少なかった中小企業のような新たな顧客セグメントを開拓するような市場拡大の促進要因にもなると分析している。
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