調査会社のIDC Japanは2016年2月1日、国内のクラウド管理型無線LANソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の市場規模は7億2400万円で、市場は現在、黎明期にあるという。
今後の同市場の動向について、本格的な立ち上がりが期待されると指摘。2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR）を77.0％と分析した。企業向け無線LAN機器市場全体の同期間におけるCAGRが、マイナス0.4％であるのとは対照的に大きな成長が見込まれるという。同社では、2019年には42億1700万円に達すると予測。企業向け無線LAN機器全体の16.0％を占めるまでに成長すると指摘している。
同社は、クラウド管理型無線LANソリューション市場の動向について、2014年に実質的に誕生し、2015年時点では企業向け無線LAN機器市場全体の2.9％を占める程度でしかなかったと分析。しかし、クラウド管理型無線LANソリューションは市場関係者から高い関心を集めているという。その理由の一つは、第3のプラットフォームへの変革が促す企業ネットワークの変化に対して、クラウド管理型無線LANソリューションがいち早く適合しようとしているソリューションであるからだという。
また、企業における無線LAN活用が進む中、運用管理の煩雑性増加といった企業の無線LAN環境に内在する課題への解決策としての期待も高いと分析している。同社では、クラウド管理型無線LANソリューションが、クラウドが有する、セルフサービス、オンデマンド変更、Pay-as-you go課金などの「クラウド特性」を、企業ネットワークが取り込むことができるかどうかの一つの試金石であると指摘。企業ユーザーや企業向けネットワーク機器ベンダーは「第3のプラットフォームが求める企業ネットワークの迅速性や柔軟性の向上や、運用管理の効率化を進めるためには、クラウド特性を企業ネットワーク自身のDNAの中に取り込んで進化していくことが不可欠なことを強く認識すべきである」と提言している
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