調査会社のIDC Japanは2015年1月30日、国内のデータ保護ソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、国内ユーザー企業の約17％が、現在のバックアップ運用プロセスを変える必要性について、「取り組むべき重要な課題」と回答。「できれば取り組みたい課題」と回答した42％とあわせると、約60％の企業が現在のバックアップ運用プロセスを変える必要性を感じているという（図）。
同社は、2013年から2014年にかけて、国内データ保護ソリューション市場が堅調に拡大したと分析。製品やソリューションを提供するベンダーやシステムインテグレーターは、対象顧客企業の規模にかかわらず、データ保護ソリューションや災害対策ソリューションの販売に手応えを感じており、提案内容の一層の拡充に努めているという。また、拡大する国内ユーザー需要を捉えようと、クラウドサービスやデータセンターサービスのプロバイダーもデータ保護や災害対策として多くの新サービスを開始している状況と指摘した。
また、同社は、サーバー仮想化にともなう、データ保護運用の変化として、「仮想化導入以前と以降のデータ保護の運用方法をこれまでどう変更してきたか、今後どう変更する予定があるか」という内容でも調査。その結果、「これまでにも改善したが、今後も改善は行う」という回答が最多となった。
関連して、過去の運用改善経験と今後の改善予定の相関については、「過去に仮想環境向けの運用改善を行ってきたユーザーの方が過去に改善を行ってこなかったユーザーよりも今後の改善に積極的である」という実態が明らかになったという。これから新たに改善に着手しようとするユーザーよりも、既に改善の経験を持つユーザーのリピート需要の方が市場として大きく、しかも顧客獲得が容易であると分析している。
同社は、国内企業におけるデータ保護運用が変革期を迎えていることも指摘。その要因について、サーバー仮想化への移行、クラウドサービスの浸透などのユーザー環境変化と統合型データ保護ソフトウェア製品の市場台頭というテクノロジー変化の両面を挙げている。今後は、災害対策だけでなく、データ保護の手段としてもクラウドサービスが浸透し、データ保護運用の最適化需要はしばらく拡大が続くと指摘した。
