シンクタンクのMM総研は2016年1月26日、コミュニケーションロボットの企業需要動向に関する調査結果を発表した。コミュニケーションロボットとは、日常生活において人間とコミュニケーションすることで、話し相手や情報提供などのサービスを行うロボットのことで、産業用ロボットは含まない。調査によるとコミュニケーションロボットの認知度では「どのようなことができるか機能等も含めて知っている」が13.6％、「言葉を聞いたことがあるが、具体的な機能までは知らない」が47.1％。これらを合計した60.7％の企業が、程度に差はあるものの「認知している」結果となった。一方、「言葉も知らず、このアンケートで初めて知った」という企業も39.3％に達した。
個別のコミュニケーションロボットを知っているかどうかについても調べた。最も認知度が高かったコミュニケーションロボットはソフトバンクロボティクスが企画・開発する「Pepper」(ペッパー)で、認知度は63.4％。ロボガレージが企画・開発した「Robi」(ロビ)が17.8％で続き、タカラトミーが企画・開発している「Robi jr.」(ロビジュニア)の6.6％だった。いずれのコミュニケーションロボットについても「認知していない」企業は29.2％で、70.8％はいずれかのコミュニケーションロボットを認知しているという結果になった。
同社はコミュニケーションロボットの導入意向についての調査結果も発表した。すでに「導入している」が2.4％、「導入を検討している(導入のためにメーカーと打合せを実施している等)」が4.2％、「導入を検討したが断念した(メーカーへの問い合わせを実施したことがある等)」が3.5％、「特に必要がないため導入検討はしていない」が89.9％となり、導入に前向きな企業は10.1％だった（導入を断念した企業3.5％を含む）。コミュニケ―ションロボットの活用法では、「店舗に設置して接客対応に活用」で32.7％、次が「店舗に設置してマーケティングツールとして活用」で26.0％、3番目が「イベント・展示会の会場等で来場者対応に活用」で21.2％だった。
企業がコミュニケーションロボット産業への参入を検討しているかどうかについては、20.3％の企業がコミュニケーションロボットに関するいずれかの分野に対して参入意向がある（もしくは参入済みである）と回答したという。その一方で、79.7％の企業が「いずれにも参入予定及び興味はない」と回答。同社はアプリケーション開発などが可能な拡張性の高いコミュニケーションロボットを社会の様々なシーンに配置することで、それまでコミュニケーションロボットと接点のなかった人々からのアイデアを募ることが今後は重要になると指摘。そのアイデアをアプリケーションという形にしてコミュニケーションロボットに実装し、活用余地を広げていくといった工夫が求められると分析している。
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