シンクタンクのMM総研は2016年1月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。それによると、マイナンバー制度に向けて何らかの取り組みをしている企業が回答企業全体の7割に達し、着実に対応を進めている状況が鮮明になった（図）。
マイナンバー制度への対応を整備した業務では、「人事・給与」が最も多く、全体に占める割合は49.1％。マイナンバー対応に向けたシステムやサービスの導入にあたり不安に感じている点では、「情報漏えい」に関する不安が66.5％と最も高かった。一方、マイナンバー対応システムやサービスで重視・期待する機能については「セキュリティへの対応力の高さ」を求める声が44.7％と最多だった。
同社は、企業のマイナンバー対策の進捗状況を詳細に調査。それによると、「既に取り組んでいる(社内のみ）」が45.5％、「既に取り組んでいる(外部組織に委託）」が24.4％となった。業務別では、「人事・給与」に続いて、「マイナンバーの保管・管理」が43.0％、「マイナンバーにアクセスする権限の管理」が38.9％の順となった。
一方、「情報漏えい」に関する不安が66.5％と最も高かったことについて、同社では、マイナンバー情報を漏えいすると最高で「4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金」といった罰則が課せられること、その上で企業名を公表されるなど社会的なイメージダウンにつながってしまうことが理由として考えられると指摘。そのため、今後、重視・期待する機能では不安を拭うための「セキュリティへの対応力の高さ」が44.7％と最も高く、「操作性の良さ」が34.7％、「導入コストの安さ」が32.7％、「既存システムとの連携のしやすさ」が31.7％と続いた。同社では、誤操作や管理ミスなど、人的ミスによる情報漏えいを防ぐ機能が求められていると分析している。
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