調査会社のIDC Japanは2015年1月20日、国内企業のスマートモバイルデバイス（スマートフォンとタブレット）の管理実態に関する調査結果を発表した。それによると、モバイル管理ソフトウエアやクラウドサービスを使って管理している企業は60.4％、表計算ソフトウエアなどを使い簡易なインベントリ情報のみを管理している企業は21.6％、その他が1.2％、全く管理していない企業は16.8％だった。
同社は、管理方法が企業の規模によって異なる傾向を示すことも指摘。従業員1000人以上の企業では約80％がモバイル管理ソフトウエアやクラウドサービスを使って管理している。これ対し、従業員100～999人の企業では、約50％が簡易的な管理または全く管理していない状態だった。99人以下の企業では、約60％が簡易的な管理または全く管理していなかったという。
利用しているスマートモバイルデバイスをOS別にみると（複数回答）、スマートフォンではiOSが71.6％、Androidが57.3％、Windowsが10.0％だった。タブレットでは、iOSが73.6％、Androidが34.5％、Windowsが24.9％となった。
タブレットにおけるWindowsの利用率は、2013年の17.3％に比べて7.6ポイント上昇したが、Androidは2013年の42.2％から7.7ポイント下落した。利用用途は、メールやスケジュール管理など情報/コンテンツの共有が主体で、基幹業務となる販売や在庫管理、顧客管理などの利用は少ないという。
IDCは、スマートモバイルデバイスの運用で企業が懸念している点についても調査した（複数回答、図）。それによると、「盗難や紛失による情報漏洩」が40.0％、「ウイルスや不正アプリケーションによる情報漏洩」が32.4％、「SNSの利用による情報漏洩」が16.4％と、情報漏洩に関する懸念の大きさが浮き彫りになった。同時に、IT管理の作業負担に対する課題や、業務とプライベート利用の区別が難しいといった課題も顕在化しているという。
