シンクタンクのMM総研は2016年1月18日、国内の個人事業主(2万2125事業者)におけるクラウド会計ソフトの利用状況に関する調査結果を発表した。それによると、会計ソフトを利用している個人事業主は33.2%で、そのうちインターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフトの利用率は8.1%だった(図1)。クラウド会計ソフトの事業者別シェアでは、トップは「弥生」で50.5%、次いで「freee」が24.9%だった(図2)。

図1●会計ソフトの利用率および利用形態
図1●会計ソフトの利用率および利用形態
出所:MM総研
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図2●クラウド会計ソフトの事業者シェア
図2●クラウド会計ソフトの事業者シェア
出所:MM総研
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 同社では、クラウドサービスの利用が中小企業や個人事業主にもその裾野を広げていると指摘。クラウド会計ソフトは、パソコンにインストールして利用する従来型のパッケージソフトに比べて利便性が高く、認知が広がっているという。今回の調査でも個人事業主の認知度は57.5%と過半数を超えており、同社では今後も高くなっていくと指摘した。

 同社では、個人事業主の今後の利用意向についても調査。それによると、「今後利用したい」が7.8%、「どちらかといえば今後利用したい」が29.7%。両方を合わせたクラウド会計ソフトの利用意向率は37.5%だった。同社では、こうした「利用予備軍」を事業継続年数で分析したところ、2年未満が54.8%で最多。次いで、2年以上5年未満が43.9%、5年以上20年未満が36.2%、20年以上が32.7%となった。事業継続年数が若いほど利用意向率が高いと指摘。さらにクラウド化への抵抗感が少なく、既存の会計ソフトをスイッチする負担も少ないと分析した。

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