調査会社のIDC Japanは2016年1月12日、企業のDevOpsの採用状況に関する調査結果を発表した。DevOpsを採用している企業は6.6％で、2年以内に採用する計画がある企業は5.0％、時期は明確ではないが採用する計画がある企業は6.6％だった（図）。現状ではDevOpsの採用に取り組んでいる企業は全体として少ないものの、先進的な企業で取り入れられ始めていると分析している。
DevOpsとは開発（Development）と運用（Operations）を組み合わせた用語で、開発担当者と運用担当者が連携し、ビジネスの要求に対してアプリケーションの開発や導入を迅速かつ柔軟に行う取り組みのこと。DevOpsを導入することで、ビジネスの素早い展開が可能となり、企業の競争力を高めることができるという。
同社は、DevOpsを採用している企業を対象に採用理由についても調べた。「IT部門で開発や運用にかかる工数を減らすことが求められた」が58.8％と最多で、「品質の高いアプリケーションが強く求められた」が38.2％で続いた。DevOpsを採用する計画がある企業では、「モバイルデバイスとモバイルアプリケーションの利用増加に対応する必要があった」がDevOpsの採用を検討した理由として最も多かった。同社では、今後もリリースサイクルが早いモバイルアプリケーションへの対応が求められる企業を中心に、DevOpsに取り組む企業が増加していく可能性が高いと分析している。
DevOpsを採用している企業を対象に、採用の課題となった事柄についても調べたところ、「投資効果が見えにくかった」が38.2％と最多だった。同社はDevOpsが「どのくらいビジネスに貢献しているか」を具体的な数値で評価することが難しく、投資対効果がはっきりしないという課題があると指摘。「DevOpsを進める共通のプラットフォームがない」が2番目に多かったことから、DevOpsを推進するためには、開発からテスト、運用まで一連のDevOpsプロセスを実行する共通したプラットフォームの構築も大きな課題となるという。
DevOpsを採用する予定がない企業についても調べた。採用予定のない企業は32.6％で、DevOpsを知らないという企業も38.6％に達した。同社では、約70％の企業がDevOpsに対する関心がないという結果について、DevOpsの必要性や効果があまり理解されていないことがあると指摘した。
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