調査会社のMM総研は2015年1月7日、法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況とニーズに関する調査結果を発表した。
調査によると、法人名義の携帯電話･PHS、スマートフォンのいずれかを従業員や役員などに配布している企業は71.2％、配布していない企業は28.8％。このうち、スマートフォンは、本格導入した企業が2013年9月～10月に実施した前回調査の19.9％から22.4％に増加した。一方で、テスト・部分導入を含めた導入企業の比率は31.4％と、前回比1.3ポイントのわずかな伸びにとどまった。
「検討中」とする比率は、前回調査の15.7％から10.6％に縮小。増加ペースが落ちた。同社は、3年後の稼働台数でも法人向けフィーチャーフォンが54％は残る見通しと分析している。
同社は、携帯電話／スマートデバイスの従業員配布率（総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合）の推移も調査。それによると、現在は平均22.4％だが、1年後には25.1％、3年後には27.3％まで拡大するという。スマートフォンのみの従業員配布率は、現在が平均5.8％で1年後に9.7％、3年後に12.5％と増加すると予測した。
同社はタブレット端末の従業員配布率について、現在の平均2.6％から、1年後に4.3％、3年後に6.2％に増加すると予測。現在、「本格的に導入利用済み」が12.2％で、「テストまたは部分導入利用済み」（7.8％）を合わせた導入企業は全体の20.0％。
一方、配布していない企業のうち、導入を「準備中」（2.8％）と「検討中」（14.8％）を合わせた導入予備軍が17.6％で、「まだ考えていない」が28.8％、「必要なし」が33.6％だった。「検討中」の割合は、スマートフォンの10.6％よりも4.2ポイント高い。タブレット端末の方が今後もテスト・部分導入の裾野が広がる傾向が強いと指摘した。
今回の調査対象は従業員数100人以上の大手･中堅企業及び学校･医療福祉法人の総務部門500社(1社1回答)。実施時期は2014年11月7日～12日。
