調査会社のIDC Japanは2016年1月7日、国内の金融市場向けのIT投資に関する調査結果を発表した。それによると、国内経済は堅調に推移しながらも、2016年の国内金融市場向けIT投資は2015年の大型案件の反動が出てくると指摘。市場規模は、前年比0.6％増の2兆407億円と予測した。
同社は、業態の動向も調査。メガバンクのIT支出が同3.0％増、カードが同2.3％増、生命保険が同2.5％増、大手証券会社が同2.1％増と、いずれの分野でも比較的高い成長率で拡大すると予測した。
特にメガバンクのIT支出は、2014年～2019年の年間平均成長率において、チャネル系システムが4.5％、顧客管理システムが4.3％で、メガバンク全体の3.4％と比べると高い成長率になると分析。また、ITソリューションにおいても、これらの取り組みを支援するモバイル、クラウド、ビッグデータ技術、コグニティブシステムの活用が増えているという。
同社は、国内金融機関の動向について、企業の資金調達方法の多様化、低金利の長期化、企業の海外シフト、人口減少などの要因から、既存のビジネスが伸び悩んでいるとした。新しい収益拡大施策を模索している中で、オムニチャネル化、顧客管理／分析強化、決済ソリューション拡充といったサービス／金融商品強化を目的に、ITを積極的に活用する金融機関が増加しているという。
一方、金融業界において、より革新的なサービスを実現するための「FinTech」についても調査。金融機関がFinTechのスタートアップ企業と連携する取り組みが増加し、既に一部の金融機関では「FinTech」を活用した決済、個人資産管理などのサービス提供が開始されているという。
同社では、2016年以降も金融機関とこれらのスタートアップ企業との連携が進むと分析。現在、検討されている規制緩和もこの動きを後押しするという。ただし、同社では、ITベンダーが金融機関とのスタートアップの連携をより円滑なものとするためには、企業文化の差異をカバーするなど中長期的な視点での支援を行うことが重要になると分析している。
