日本マイクロソフトは2014年11月4日、品川本社で説明会を開催し、テレワークやモバイルワークの増加を受けた中堅中小企業向けのOffice 365やWindowsタブレットの販売促進施策について説明した。

　説明会には米マイクロソフト ワールドワイドSMS&P担当 バイスプレジデントのバヘ・トロシアン氏が登壇した（写真1）。

写真1●米マイクロソフト ワールドワイドSMS＆P担当 バイスプレジデントのバヘ・トロシアン氏
写真1●米マイクロソフト ワールドワイドSMS＆P担当 バイスプレジデントのバヘ・トロシアン氏
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　IDCやフォレスターの調査によれば、2015年までに世界のモバイルワーカーは13億人となり、これは総労働人口の37.2％に達するという（写真2）。これらを支えるデバイスやタブレットは2018年には7000万台に達する見込みで、2013年と比べて3.3倍に拡大するとの数字を挙げ、トロシアン氏は「テレワークやモバイルワークを活用する企業が増えており、古い働き方よりも生産性が高いことが分かっている」と紹介した。

写真2●世界のSMB（Small and Medium Business）でモバイルワーカーが急増
写真2●世界のSMB（Small and Medium Business）でモバイルワーカーが急増
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