中国Lenovo Group(聯想集団)は現地時間2014年10月30日、米GoogleからMotorola Mobilityを買収する手続きを完了したと発表した。買収総額は約29億1000万ドル。

左からLenovo執行副社長兼Mobile Business Group部門担当プレジデントのLiu Jun氏、Lenovo会長兼最高経営責任者のYang Yuanqing氏、Motorola社長兼最高執行責任者のRick Osterloh氏
左からLenovo執行副社長兼Mobile Business Group部門担当プレジデントのLiu Jun氏、Lenovo会長兼最高経営責任者のYang Yuanqing氏、Motorola社長兼最高執行責任者のRick Osterloh氏

 LenovoはGoogleに、約6億6000万ドルを現金で、約7億5000万ドル相当を株式で支払った。残りの15億ドルは3年満期の約束手形で支払われる。

 MotorolaはLenovoの完全子会社となり、これまで通りシカゴに本社を置く。世界で約3500人の従業員の雇用は継続される。Motorola社長兼最高執行責任者(COO)のRick Osterloh氏が引き続き指揮を執り、Lenovo執行副社長兼Mobile Business Group部門担当プレジデントのLiu Jun氏がMotorola取締役会の議長を兼任する。

 GoogleとLenovoは今年1月に、LenovoによるMotorola買収計画を発表していた(関連記事:Lenovo、GoogleからMotorola Mobilityを29.1億ドルで買収)。Lenovoは、Motorolaブランドと「Moto X」「Moto G」「Moto E」「DROID」シリーズを含む製品ポートフォリオ、将来の製品ロードマップを獲得する。2000件以上の特許資産と複数のクロスライセンス契約も引き継ぐ。

 一方Googleは、Motorolaの特許ポートフォリオの大半を引き続き保持し、Motorolaは特許ポートフォリオおよびその他の知的財産権のライセンスをGoogleから受ける。

 Liu氏は、「Lenovoの中国における主導的地位と新興市場での勢い、およびMotorolaの米国をはじめとする成熟市場での地盤を活かすことにより、今年はスマートフォンおよびタブレット端末を含むモバイル端末を1億台以上販売したい」と述べた。

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