海外メディアの報道によると、米Microsoftは大規模リストラ策の一環として約3000人の従業員を削減した。今回の削減の対象は、主に人事、経理、営業部門の補助スタッフと見られている。米ZDNet、英Reuters、米Computerworldなどが現地時間2014年10月29日に報じた。

　Microsoftは今年7月に約1万3000人を、9月に約2100人を削減しており、今回が今年に入って3回目の人員削減となる。ZDNetのテクノロジーライター、Mary Jo Foley氏によると、Microsoftは2015年の初頭にわずかな数の従業員を削減する計画。これで先に発表していた旧Nokiaの携帯電話事業買収に伴う大規模削減が完了する。

　Microsoftは今年7月に、2015年までに合計で約1万8000人を削減するというリストラ策を発表していた。その時点の同社の従業員数は、4月に買収した携帯電話事業の2万5000人を含めて約12万5000人。このうち旧Nokiaの従業員は1万2500人が削減対象となった。このほかOperating Systems部門をはじめとするほぼすべての部門でリストラが行われたとZDNetは伝えている。

　Reutersによると、同社の広報担当者は「我々は計画をさらに一歩進めた。これで7月に発表した1万8000人の削減計画はほぼ完了する」と述べたという。また今回の対象者には、同社の本社がある米ワシントン州の638人も含まれると、この広報担当者は話している。

　Microsoftは2015会計年度第1四半期（2014年7～9月）の決算で、リストラや旧Nokia携帯電話事業の統合に関する費用として約11億ドルを計上した。また同社はそれに先立ち、今後の4四半期にリストラに伴う11億～16億ドルの損失が発生すると発表していた（関連記事：Microsoftの7～9月期決算、Surfaceやクラウド関連が好調で25％増収）。