米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2014年10月28日、スマートフォン向けデータ通信サービスにおいてユーザーの誤解を招いたとして、米AT＆Tのモバイル事業AT＆T Mobilityを提訴したことを明らかにした。FTCは同社がユーザーへの適切な説明を怠り、FTCの定める規定（FTC Act）に違反したとしている。

　FTCによると、AT＆Tは「無制限」とうたっているデータプランで、一定のデータ使用量に達すると通信速度を落とす措置を取ることを明確にユーザーに伝えずに減速を実施していた。一部のケースでは90％も速度が落ち、データ通信がほとんど行えない状態になった。影響を受けたユーザーは350万人以上に上るという。

　AT＆Tの販促物では、同プランに契約すればデータ量無制限で利用できるかのように強調し、無制限データプランを更新したユーザーに対しても減速措置について適切な情報を与えなかったと、FTCは指摘。さらに、減速を経験したユーザーが解約する際には途中解約金が課された。

　これを受けAT＆Tは同日声明を発表し、「FTCの訴えは事実無根」と反論。同社は「無制限データプランのユーザーに対して情報を完全に透明化しており、ネットワークリソースを管理するプログラムを実施する際には前もって告知している」と主張した。また、ネットワーク管理プログラムにより影響を受けたユーザーはわずか3％程度だとしている。

[発表資料（FTCのプレスリリース）]
[発表資料（AT＆Tのプレスリリース）]